結ネット(地域ICTプラットフォームサービス)｜事例紹介

事例紹介結ネット地域ICTプラットフォームサービス

結ネットは自治会の方の声から実用化

結ネットは、石川県野々市市連合町内会で２年間の実証実験を経て、商品化しました。
自治会で試験運用を重ねたことで、安心して継続運用していただける結ネットが誕生しました。
さらに、「プレミアム石川ブランド」と「金沢かがやきブランド大賞」にも認定され、石川県・金沢市の自治体にも、地域の活性化に貢献できるサービスとして実用性・利便性を高く評価いただいております。
現在では、自治会・町内会向けにとどまらず、マンション管理団体や商工会など各種団体向けの連絡ツールとしても導入実績があります。

宮前町一丁目自治会様住民が参加しやすい自治会を「結ネット」で構築

住民からのトラブル報告にもすぐに対応、地域の安心感に寄与
イベント直前のお知らせ配信で参加率が約10%向上


所在地	埼玉県さいたま市
導入先の規模	約 450 世帯

以前の回覧板では、情報伝達の手間や住民の声の集めづらさ、回覧物の仕分けや配布・修正時の負担が課題でした。情報伝達の迅速性や、役員の負担軽減効果、将来の自治会活動を支える可能性に着目し、「結ネット」を導入。住民とのタイムリーなやりとりを実現したほか、イベントでは出欠確認やアンケートでの意見収集・フィードバックを行い、参加率を約10%向上しました。
今後は、「結ネット」を活用し、コミュニケーションの活性化と住民が参加しやすいサポート体制の強化、広告による資金調達を目指しています。

丸木町会様迅速な情報発信で住民と便利さも共有

既読確認による高齢者見守り安心・安全の街づくりへ
防災訓練で短時間で安否確認を完了


所在地	石川県野々市市
導入先の規模	約 920 世帯

行事案内や結果報告、緊急連絡など、これまで電話や回覧板に頼り、役員や班長に負担が掛かっていました。「結ネット」は役員等の連絡用として導入しましたが、多くの情報を一斉伝達できることを実感し、住民にも展開しました。
急な行事の中止連絡などの伝達がスムーズ且つスピードアップ。役員と住民間、住民同士の交流が図れ、活動の活性化に繋がっています。今後は、希望者のみに紙ベースで案内し、浮いた経費は必要な方へのフォローに充てることを検討しています。

レイクガーデン自治会様現状と将来の課題解決につなげる

役員のなり手不足の危機感とコロナ禍での住民の不安を払拭
自治体の地域デジタル推進の助成金を活用


所在地	大阪府貝塚市
導入先の規模	約 80 世帯

地域の高齢化や役員のなり手不足に危機感を募らせている頃、コロナ禍で活動の自粛・中止が相次ぎ、一部の住民には回覧板に難色を示され、地域活動の維持にはデジタル化が必須だと感じていたときに「結ネット」を知りました。
既存の連絡手段と「結ネット」を併用。回覧の負担が半減し、情報伝達の時差を解消。役員の作業も軽減され、導入から１年足らずで稼働率90％超え、一気にデジタル化の推進を実現。新しい防災訓練として災害モードも活用しています。

サーパス桜田町一番館管理組合様自治会の事例がヒントに、省力化に貢献

ペーパーレス化と省力化に貢献、さらに伝達力の向上
電磁的記録を実現し、今後は電磁的議決の導入を目指す


所在地	石川県金沢市
導入先の規模	約 100 ID

私共のマンションでは分譲による居住組合員と賃貸入居者が混在しています。組合役員への理事会連絡や委託業務の報告、全居住者への設備点検連絡などは紙面配布で多大な労力を要していました。そんな折、TVニュースで「結ネット」を導入された自治会の事例を目にしたことが導入のきっかけです。
各種案内や報告、管理情報は「結ネット」を通じて配信でき省力化を実現。必要な人に必要な情報を迅速に配信でき、既読確認で確実な伝達に繋がっています。

石川県金沢市米泉校区全町内会、全団体の連絡ツールとして「結ネット」を包括導入


導入先の概要	金沢市西南部の米泉小学校校区内にあたる15町から成り立っている。
導入先の規模	人口約7,000人世帯数約3,000
運用内容	全6町会、6団体で2018年11月より一斉に導入を開始する。情報共有はもちろん、各町内会を単位とした災害時安否確認に活用すべく、災害訓練を実施していく方針で導入する。 2019年8月、防災訓練において、全町内会を対象に一斉安否状況確認訓練を実施し、対象の８割以上の応答を確認できた。平常時は、回覧板で行っていた業務の省力化を図ることができ、役員の労力軽減に繋がっている。今後は、町民へのさらなる結ネットの利用率向上と定期的に安否確認訓練を実施し、結ネットの定着を図っていく。

石川県金沢市田上校区太陽が丘ゆうひみ町会結ネットの導入率95％で、今後のペーパーレス化を目指し運用


導入先の概要	金沢市の東部にある新興住宅地太陽が丘にある町会。同住宅地は山側環状線開通による利便性向上で人気があり、現在も新規造成が行われ同町会も世帯数が増加している。
導入先の規模	世帯数約200
きっかけ	次のような導入の意義と活用方法で町会役員の負担軽減を目指して、2019年から結ネットを導入する。緊急性がある連絡などの即時かつ一斉配信が可能。災害発生時の会員の安全確認や情報管理に活用。各班や部会単位での連絡や意見交換（掲示板）への活用。総会やイベントへの参加可否などの情報を集約。各連絡事項などの再確認が容易。各役員のマニュアルなどの閲覧（アプリ内に必要な情報をアップしておく）。運営側の労力（各戸配布や参加可否の確認など）の軽減。
運用状況	結ネットの導入率は、現在約95％ととても高く、多くの世帯で運用中である。比較的若い世代が多いこともあり、町会運営からイベント案内、緊急情報発信、そして青壮年部会や子ども会等の各部会運営とさまざまな用途で結ネットを活用している。その活用ぶりから近隣町会での導入、導入に向けた具体的な協議、回覧等のペーパーレス化に向けての事前協議が進行している。

金沢市町会連合会様自治体から市民にも一斉配信を実施

金沢市と金沢市町会連合会、シーピーユーと三者協定を締結
自治体からも市民に情報の一斉発信を実施


所在地	石川県金沢市
導入先の規模	約 200 ID

市内では、2018年から高齢化や役員のなり手不足等の地域課題の解決策として米泉地区をはじめとする一部の町会が先駆けて「結ネット」を導入。有効性が実証され、コロナ対策を講じた地域コミュニティの活性化及び市民の利便性向上等を図ることを目的として「結ネット」の利用を促進。
市及び市町会連合会と全市６２の校下地区町会連合会の役員との連絡網として利用し、迅速且つ確実な情報伝達に貢献しています。市民にも一斉配信を実施しています。

石川県野々市市連合町内会を中心とした「結ネット」の全市展開


導入先の概要	石川県のほぼ中央に位置し、自治体としての人口密度は本州の日本海側では最高で、隣接する金沢市のベッドタウン。現在も人口が増加傾向にある希少な市ではあるが、流入人口の大半を占める若年層の町内会活動への不参加、市民税収への依存度が大きいことによる将来的な超高齢化に伴う財政不足を問題視している。
導入先の規模	人口約55,000人（54町内会）事業所数約2,300
運用までの流れ	連合町会長の町内会にて試験運用開始する。連合町内会長付属の運営組織を設立する。町内会、こども会、PTA、商工会から40～50歳代の「次世代の市を担う人材」で構成。「野々市市提案型協働事業」の認定を受ける。まずは、10町会で電子回覧板として導入する。全町内会への展開を開始する。野々市市、野々市市連合町内会、シーピーユーによる三者協定を締結し、市全体への結ネットの導入と活用を推進している。
今後の展開	野々市市では、三者協定による連携のもと、結ネットを地域ICT基盤として「地縁×ICT」による様々な社会課題に向けた活用として「野々市モデル」の構想を積極的に推進していく。

石川県小松市市と全町内会の連絡ツールとして「結ネット」を採用


導入先の概要	石川県の西南部に広がる加賀平野の中央に位置し、産業都市の中核として発展、南加賀の中核を担う。コマツ（旧小松製作所）の創業地であり、産業として発展してきたが、昨今はコマツをはじめ、その他大企業が市外移転等もあり、脆弱化傾向であり、再興が課題である。
導入先の規模	人口約110,000人
きっかけ	2017年8月、台風5号の影響で市内を流れる梯川が氾濫危険水位に達した。その際、市と各町会長の連絡に膨大な時間と手間を要したことから新たな連絡手法を検討していた。連絡に対する個別の既読確認ができる点とスマホとガラケーにも対応していることを重視し、結ネットの導入を決定する。
運用内容	全250の町会長と、その補佐役として各町3人までの同時受信可能な体制で運用を実施する。町内会の上位組織の町内会連合会理事会の情報共有ツールとしても活用が始まる。災害連絡以外にも各種イベントの案内および参加確認、広報その他資料の閲覧にも利用している。
運用状況	導入初年度（2018年）のカバー率は76.4％（188/246町内会）で、翌年には86.9%（214/246）、総利用数も380から515に拡大中である。 2019年度より、同市社会福祉協議会にて市と民生委員（約390名）の連絡網にも導入されている。今後は、各校区連合会でも結ネットを市民主体で導入し、情報共有のプラットフォームとして共有活用していく方針である。