愛知県豊川市、豊川市連区長会およびシーピーユーの三者は、町内会等コミュニティ活動におけるＩＣＴ化推進により、地域コミュニティの活性化と市民の利便性向上を図るとともに、市民協働のまちづくりを推進することを目的として、地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」を活用した取組みに関する協定を2022年11月30日に締結しました。
昨今、多くの町内会が運営負担の増大、高齢化や共働き・定年延長に伴う役員の担い手不足、活動者の減少といった課題を抱えており、町内会活動の活性化を図るためには、運営負担の軽減を図るとともに、若い現役世代を含む新たな活動者を確保することが重要となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で会合やイベントの中止・縮小を余儀なくされ、感染予防を徹底しながらどのようにしてコミュニティ活動・運営をすべきかが新たな課題となっています。
豊川市ではこうした課題の解決に向けて、市長マニフェストに基づく「町内会加入率低下対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、先進的な取組等を調査・研究した結果、町内会が新しい生活様式を取り入れながら感染防止と地域活動の両立を図ることができるよう、市内185町内会を束ねる31の連区の代表者で構成する連区長会と連携し、令和３年７月から令和５年３月まで、参加を希望するモデル町内会を対象に、スマートフォン等を活用した地域ICTプラットフォームサービス「結ネット」の試験的な運用（＝電子回覧板導入研究事業）を実施することとなりました。
全てのモデル町内会において、未だ、結ネットの活用については手探りの状態であり、町内会運営の省力化と活動の活性化を図るためには、より効果的な活用方法等を研究する必要があるとともに、効果を高めるために登録世帯数を増やし、利用促進を図ることが重要です。また、高齢化が進み、役員の任期が概ね１年である町内会等において、電子回覧板の運用を持続可能な取組として定着させるためには、継続した技術的なサポートが必要不可欠となります。
そこで、令和５年度からの正式運用に向け、これらの課題に町内会等が単独で取組むのではなく、豊川市、豊川市連区長会、株式会社シーピーユーがそれぞれの得意分野を生かし連携・協力して取組むことにより、市民ニーズに応じた効果的な利活用やシステムの改善等が図られ、さらなるコミュニティ活動の活性化につながることを期待し、三者協定を締結いたしました。
連携協力する取り組み
- 結ネットを活用した町内会等のコミュニティ活動の活性化に関すること
- 結ネットを活用した地域情報の共有、発信に関すること
- 結ネットを活用したまちづくりに関すること
- 結ネットの利用促進に関すること
参考
写真右から：豊川市長 竹本幸夫 様、
豊川市連区長会 会長 池本繁 様、
弊社代表取締役 木屋満晶